【調査レポート】企業におけるファイル転送とオンラインストレージの業務利用と高まる期待
昨今、コンピューターが企業において日常的に利用されインターネットや電子メールは業務で必要不可欠になっています。また、コンピューターで取り扱うデータの肥大化に伴い、インターネットを介して送受信されるデータ転送量も年々と大容量化が進み、そのデータの転送や共有方法が課題として浮き彫りになっています。
この度、トライポッドワークスは2014年8月に「企業におけるファイル転送とオンラインストレージの業務利用と高まる期待」について、日常的にファイル転送サービスやオンラインストレージサービスを使った経験がある従業員数100名以上の「民間企業」にお勤めの会社員を対象に、インターネットパネル調査を利用して実態調査を実施いたしました。
ファイル転送サービスやオンラインストレージサービスは「メールの添付」と同様に多用されている
社外へのファイル転送方法を尋ねたところ、回答者のうち＜92.7％＞が「メールの添付」と答えており、その一方で「ファイル転送サービスまたはアップローダー」、「オンラインストレージサービス」を利用していると答えた割合が＜83.5%＞に上りました。また、メールの添付と併用してファイルを転送している割合が＜53.2%＞あり、転送する内容によりメールの添付とファイル転送サービスやオンラインストレージサービスを使い分けていることが分かります。
85%の企業はファイル転送とオンラインストレージサービスの利用を公式に禁止せず
ファイル転送とオンラインストレージサービスの会社内での許可状況についての調査では、全体の＜84.9%＞のユーザーが公式に社内利用を全面禁止しているわけではないことが分かります。また暗黙的に利用されている現状も＜24.9%＞となっており、部分的・暗黙的・状況不明などファイル転送サービスの企業内利用自体がグレーゾーンであることがうかがえます。なお、個人でファイル転送とオンラインストレージサービスを利用しているユーザーは、その7割が業務での利用を求めています。ただしセキュリティなどの不安要素から、会社規定のルール下での利用を8割が求めており、慎重な状況がうかがえます。
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