◾️情報セキュリティ・プライバシー関連
・個人情報保護方針
・情報セキュリティ基本方針
・Cookie等の利用について
■ 企業コンプライアンス・権利関連
・反社会的勢力排除に関する基本方針
・知的財産について
・カスタマーハラスメント基本方針
個人情報保護方針
トライポッドワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社のサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。）を保有し、利用しています。当社は、これらの個人情報等の保護が重大な責務であると考え、人々の信頼を得るために、下記のように個人情報保護方針を定め、個人情報等の保護に努めます。
当社は、個人情報等について、関係法令及び当社の規則の定めるところに従い、当社の役員、従業員、及び嘱託その他当社の委託を受けて当社が保有する個人情報等を取り扱う委託先に次の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。
第 1 条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第 2 条（個人情報の利用目的）
当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。
(1)当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
(2)本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
(3)本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
(6)本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
(7)本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
(8)本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
(9)利用者の承諾・申し込みに基づく、当社主催イベントの参加企業等への個人情報の提供
(10)利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
第 3 条（個人情報の管理と保護）
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)その他法令で認められる場合
第 4 条（個人情報の取扱いの委託）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第 5 条（個人情報の開示）
当社は、利用者（本人に限る。本条において以下同じ）から当社の保有する個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1)利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
第 6 条（保有個人データの訂正等）
１ 利用者は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
２ 前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
３ 当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。
第 7 条（個人情報の利用停止等）
１ 利用者は、当社に対し、当社の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
３ 当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。
第 8 条（個人情報保護方針の変更手続）
当社は本個人情報保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。本個人情報保護方針の内容は、法令その他本個人情報保護方針に別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護方針は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第 9 条（法令、規範の遵守）
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第 10 条（苦情及び相談への対応）
当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第 11 条（安全管理措置）
当社が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。
第 12 条（Cookie（クッキー）その他の技術の利用）
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用しており、その結果IPアドレス等の利用者情報の一部が、他社（e.g. Google社）に収集される可能性があります。 詳細については別に定める「Cookie等の利用について」をご参照ください。
第 13 条（リンク先における個人情報の取扱い）
本ウェブサイトよりリンクする第三者のインターネットサイトにおいて、閲覧者が提供する個人情報の取扱いについては、当社は一切責任を負いかねます。各リンク先における個人情報の取扱いに関する定め等をご覧ください。
第 14 条（お問い合わせ窓口）
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
＜個人情報相談窓口＞トライポッドワークス株式会社
個人情報相談窓口
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-41
電話 022-227-5680 FAX 022-227-5685
E-mail privacy@tripodw.jp
制定 2009年9月1日
改定 2023年8月１日
情報セキュリティ基本方針
トライポッドワークス株式会社（以下、「当社」という。）は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、当社の果たす社会的責任の大きさを重く受け止め、お客様や株主等の期待に応えるため、ここに全社的な情報セキュリティ確保の礎とすべく情報セキュリティ基本方針を策定しました。
- この基本方針を、役員を含む全従業員、ならびに、保有する全ての情報資産に適用します。
- 情報セキュリティに関する法令および契約等を遵守することにより、社会から信頼を得られるように情報資産管理体制を整備し、情報資産を適切かつ安全に管理します。
- 役員を含む全従業員に対して、職務に応じた情報資産管理に関する教育・訓練を実施して、情報セキュリティリテラシーをもって業務を遂行できようにします。
- 情報資産管理について、定期的な見直しを行い、運用の改善を図ります。
- 事件、事故が発生した場合には、迅速に対応して被害を最小限に抑え、再発防止策を講じます。
- 災害等によって事業活動が中断するリスクを最小限にするよう努めます。
- 業務委託先による情報資産の管理が、適切かつ安全に実施されるよう監督します。
情報セキュリティ基本方針の対象
情報セキュリティ基本方針が対象とする「情報資産」は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、ならびに当社が業務上保有するすべての情報を対象とします。
トライポッドワークス株式会社
代表取締役社長 佐々木賢一
制定 2020年1月8日
知的財産について
トライポッドワークスのソリューション、製品に関する知的財産についてのお問い合わせ、ご相談は下記宛にご連絡ください。
トライポッドワークス 知的財産担当
メールアドレス 
カスタマーハラスメント対応基本方針
1．基本的な考え方
トライポッドワークス株式会社（以下、「当社」という。）は、お客様、お取引先その他当社の事業に関係を有する方々（以下、「お客様・取引先等」という。）からの貴重なご意見・ご要望を、商品・サービスの改善および健全な事業活動に不可欠なものとして真摯に受け止めます。 一方で、その中に「買主」「発注元」等の立場を利用した社会的通念上許容される範囲を超えた言動が含まれ、当社従業員の就業環境や安全が害される場合があります。当社は、このような言動をカスタマーハラスメントと位置づけ、組織として毅然とした態度で対応するとともに、従業員の安全と心身の健康を最優先に保護します。
2．カスタマーハラスメントの定義
当社は、次の3つの要素を満たすものを、カスタマーハラスメントと定義します。
① 業務・取引において行われるお客様・取引先等の言動であること
② 従業員が従事する業務の性質、契約内容その他の事情に照らして、社会的通念上許容される範囲を超えたものであること
③ その言動により、従業員の就業環境・安全が害されること
なお、「職場」には社内事務所のほか、取引先の事務所、出張先、作業現場が含まれ、対面でのやり取りだけでなく、電話、メール、チャットツール、Web会議等を通じて行われるものも含まれます。
3．正当なお申入れとの区別
お客様・取引先等からのご意見・仕様・契約に関する協議や改善要望のすべてがカスタマーハラスメントに当たるわけではありません。客観的にみて社会的通念上許容される範囲で行われる正当なお申入れや適切な業務上の指摘に対しては、当社として誠実に対応します。また、障害のある方から、不当な差別的取扱いをしないよう求められることや、合理的配慮の提供を求められること自体は、カスタマーハラスメントには当たりません。当社は障害者差別解消法等に基づき、建設的な対話を通じて必要かつ合理的な配慮を提供します。
4．カスタマーハラスメントに該当し得る行為
以下の言動は、カスタマーハラスメントに該当し得る代表的な行為を例示したものです。
- ・不当な内容の要求
- o 契約範囲を超えた無償の作業・仕様変更・追加対応の強要
- o 過失がないにもかかわらず合理性のない損害賠償・金銭補償の請求
- o 「取引を打ち切る」等の威圧による不当な値引きや条件の押し付け
- o 社会的通念を超えた過剰な謝罪（土下座、役員の呼出し等）の要求
- ・著しく不相当な言動・態様
- o 人格否定、暴言、侮辱、脅迫的な言動
- o 不当な長時間の電話・Web会議拘束、不退去、執拗な連絡・責め立て
- o 当社従業員の同意なく、対応時の映像・音声・画像・個人情報等を撮影・録音すること、およびこれらをインターネット・SNS等へ投稿・配信・拡散する行為
- o 当社担当者個人に対するプライベートへの介入、セクシャルハラスメント
※上記は例示であり、これらに限られません。個別具体的な事案ごとに「要求の正当性」と「言動の相当性」に照らして客観的に判定します。
5．当社の組織対応
当社は、カスタマーハラスメントが発生した際、組織として以下の対応を講じます。
- ・回答回避の徹底
- 不当な要求やハラスメントに対し、その場での即答を避け、管理監督者へ報告・相談の後、回答します。
- ・単独対応の解除
- 管理監督者が同席し、必要に応じて担当者を変更します。
- ・記録の保全
- 通話内容の録音、メール・チャット履歴の保存、打合せ議事録を作成し、客観的事実を把握します。
- ・相手方への申入れおよび法的措置
- 悪質または継続的なハラスメントに対しては、相手方へ申入れ書を送付し、それでも是正されない場合は、取引停止、顧問弁護士による代理人交渉、警察への通報等を行います。
6．相談窓口
当社は、カスタマーハラスメントに対する相談窓口を設けます。
7．不利益取扱いの禁止
当社は、従業員がカスタマーハラスメントに関する相談を行ったこと、または事実関係の確認等の対応協力・手続きを行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行いません。
8．他社の労働者等への配慮
当社は、当社従業員による他社の労働者、個人事業主・フリーランスその他の関係者へのカスタマーハラスメントにも厳正に対処し、被害を受けた方には、保護や対応に努めます。
9．適用範囲
本方針は、役員、管理監督者を含む当社が雇用するすべての労働者（正社員、契約社員、パートタイム労働者等）、および当社で就業する派遣労働者に適用します。
10．改定
本方針は、必要に応じて改定します。
トライポッドワークス株式会社
制定 2026年9月28日