Close Up 注目の導入事例

三菱商事株式会社

従来のシステムでは回線事情が悪い海外とのファイル共有に非常に時間がかかった。
GIGAPODであれば、プラント系の設計図や写真のやり取りもスムーズに実現。

株式会社内田洋行

GIGAPODの利用を始めてから、即時的にドキュメントを共有できるようになったため、ドキュメント共有の時間が大幅に削減でき、全体の作業工数が短縮できました。

株式会社内外切抜通信社

GIGAPODの存在を知るようになり、セキュリティ面、機能面で有料のオンラインストレージサービスへの切り替えを検討し始めました。

導入事例Case Study

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掲載日:2014年12月 9日

株式会社内田洋行

情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーズ ファースト コーポレーション 平成25年7月期より平成27年7月期までの3ヵ年に渡る第13次中期経営計画では、安定した利益の追求や顧客の立場に立った新しい価値の提供、活力ある誠実な企業の確立を目指すべく、グループビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインするカスタマーズ ファースト コーポレーション」といたしました。
情報価値化社会の進展も鑑み、「情報の価値化」と「知の協創」を融合することによって新たなる付加価値を創出し、お客様の視点にたってその価値を提供できる企業を目指してまいります。


「GIGAPODは安全性に信頼がおけ、手ごろな月額料金もあり、安心して採用」
「ドキュメント共有の時間が大幅に削減でき、全体の作業工数が短縮できました」
株式会社内田洋行 経営統括部 経営企画部 知財戦略課 松野由香 氏

■株式会社内田洋行 経営統括部 経営企画部 知財戦略課 松野由香 氏からのコメント

株式会社内田洋行
経営統括部 経営企画部 知財戦略課
松野由香 氏
私の部門では知財関連のドキュメントを扱うため、研究開発情報を扱うことが多く、ドキュメントファイル共有には機密性を求められています。

それ故に以前は、ドキュメントをCDに焼き調査会社や特許事務所と共有しており、1回共有するたびに中1日の時間が発生していました。

GIGAPODの利用を始めてから、即時的にドキュメントを共有できるようになったため、ドキュメント共有の時間が大幅に削減でき、全体の作業工数が短縮できました。

GIGAPODは安全性に信頼がおけ、手ごろな月額料金もあり、安心して採用いたしました。

GIGAPODの活用効果

・煩雑になりがちな知財関連ドキュメントの共有に費やす時間を短縮。
・パスワード保護や期限設定も簡単な操作で安全に共有。
・出張先など社外にいるときも共有。


「手ごろな月額料金で機密性が高い知財関連のドキュメントを安全に共有。」
「ドキュメント共有の作業工数も大幅に削減。」
株式会社内田洋行 経営統括部 経営企画部 知財戦略課 松野由香 氏

Q1. GIGAPODの第一印象はいかがでしたか?
GIGAPOD採用前はCD-ROMの送付や電子メールの添付で特許事務所や調査会社とドキュメント共有していました。しかし、その方法だと、やりとりが煩雑になりパスワード保護も手間でした。その方法に比べ、GIGAPODは、とても効率的に作業ができるという第一印象を持っていました。
Q2. GIGAPODをどのように活用していますでしょうか?
「知的財産権の調査関連のファイル」と「知的財産権の出願関係のファイル」を調査会社、特許事務所、弊社開発部門と共有していました。
1回で共有するファイルは100~200になることもり、合計するとファイルサイズはおおよそ10MBを超えるときもあります。これを短時間で共有できるようになりました。
Q3. GIGAPODの採用効果はいかがでしょうか?
1件の作業が完結するまでに、調査会社と特許事務所と弊社開発部門の間を知財関連のドキュメントが何往復もします。その都度社外にCD-ROMを送付していたので、相当時間がかかっていました。
電子メールにパスワードをかけて送付すると、容量が10MBを超えた場合などはなかなか共有できませんでした。また、特許庁の独自ファイル形式の場合などは電子メール添付するとファイルが壊れることもあり、CD-ROMで送り直すこともありました。
GIGAPODを採用してからはこれらの手間がすべてなくなり、即時共有ができるようになったため、全体の作業工数と手間が大幅に削減できたと考えています。
Q4. 現場の方からはどのような評価を頂いていますでしょうか?
ドキュメントの即時共有ができるようになったことを一番評価しています。
また、社外にいるときでもGIGAPODで簡単かつ安全に共有できるので、全体的な作業時間を短縮できています。

お客様会社概要

会社名
株式会社内田洋行
創業
1910年(明治43年)2月
設立
1941年(昭和16年)5月
本社
東京都中央区新川2丁目4番7号
資本金
50億円
代表
代表取締役会長 柏原 孝
代表取締役社長 大久保 昇
事業内容
公共関連事業
学校教育市場への教育機器・教材・コンテンツの製造・販売、ICTシステムの構築、学校空間デザイン・家具販売・施工及び、公共団体向けの基幹業務他のコンピュータソフトウェアの販売、コンピュータハードの販売・保守サポート

オフィス関連事業
オフィス関連家具の製造・販売、これに伴う内装インテリア・ネットワークの設計・デザイン・施工、各種事務用機械、事務用品の製造・販売及びオフィス環境構築サービス

情報関連事業
民間企業・福祉事業者向けの基幹業務ほかのコンピュータソフトウェアの開発・販売・システムインテグレーションサービス、コンピュータハードの販売・保守サポート
URL
http://www.uchida.co.jp/

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